2007年08月01日

会員規約

Dr.マーケティング・ラボ(以下「甲」)は、甲が提供する「日本語ドメイン名の登録代行・更新代行」サービス(以下「本サービス」)への病院・クリニック(以下「乙」)の入会にあたり、甲は乙向けに以下の会員規約(以下「本規約」)を定めます。

第1条(本規約の適用)

本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(本規約の変更)

甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合があり、乙はこれを承諾するものとします。

第3条(本サービスの内容)

・甲による日本語ドメイン名の登録代行
・登録代行に伴う乙の本サービス退会までの関連機関への甲名義による登録
・甲による日本語ドメイン名の更新代行
・登録代行をした初年度及び更新代行期間中の甲による乙のホームページへのURL転送

第4条(通知方法)

甲から乙に対する通知は、本規約に特に定めない限り、乙からの登録があった乙の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。
甲が乙に対して前項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

第5条(入会申込)

乙は甲が運用するサイト上の入会に関する専用フォームから申込むものとします。

第6条(入会申込の拒絶・取消し)

乙の入会申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は、その入会申込みを拒絶し、又は取り消し、将来にわたって会員資格を与えない場合があります。

・乙が病院・クリニックを経営する医師・経営責任者、又は医師・経営者の代理人でない場合
・乙が入会申込フォームに虚偽の内容を記入した場合
・乙が入会申込みをした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、又は過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
・乙が申込みをした時点で、乙の現在使用する本サービスの会費の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合
・入会申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合
・その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合

第7条(契約期間)

本サービスの契約期間は、乙が甲に対して入会申込みをし、甲が本サービスの「登録代行完了兼会費ご請求メール」を電子メールで送った日の属する月の翌年対応月末日までとします。
ただし、甲が指定する方法で入金確認が取れない場合、自動的に申込みを無効とし、本契約は締結しないものとします。

第8条(契約の更新)

退会に関する専用フォームより乙からの退会の連絡が無い場合、この契約は契約期間満了日からさらに1年間延長されるものとし、以降も同様とします。甲が指定した期日までに乙が会費を支払い、甲がその入金を確認した時点で契約の更新の手続きを完了することとします。甲が指定した期日に契約更新分の会費の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、契約を終了することとします。

第9条(変更の届出)

乙は入会申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに変更の届出に関する専用フォームにて、乙が自身でその変更を行うものとし、甲へ電子メール又はお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は無効とします。

第10条(退会)

乙は本サービスを退会する場合、その旨退会に関する専用フォームより届け出るものとします。
ただし、利用の如何に関わらず、残り契約期間分の返金はしないものとします。

第11条(本サービス利用の停止)

以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに停止し、乙に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うものとします。
又、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。

・乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
・乙が本規約に違反する行為を行った場合
・乙が本規約第15条、第16条及び別途禁止事項のページに定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
・本規約第12条に定める会費の支払いが無い場合
・乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
・その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
又、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第12条(会費の支払方法)

乙は本サービスの会費を、別途サイト上のページ又は甲からの電子メールに定める支払方法にて支払うものとします。
又、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は乙の負担とします。
乙が、甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他乙の責めに帰すべき要因により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。

第13条(会費の改定)

甲は、乙の承諾を得ることなく会費を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。又、改訂後の会費体系は、更新時に適用されるものとします。

第14条(再販行為の禁止)

乙は不特定多数に対し有償、無償に関らず、再販と思われる行為を一切できないものとします。

第15条(URL転送先ホームページの制限)

甲からURL転送する乙のホームページについて、下記のホームページの場合はURL転送を停止します。
・乙が経営する病院・クリニック以外のホームページ

第16条(本サービスの停止)

以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。

・天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合
・上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
・甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
・甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
・法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
・その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲が本サービスの停止をやむを得ないと判断した場合

上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。

第17条(本サービスの終了)

甲の経営上の理由で本サービスを終了する場合、理由の如何に関わらず甲は乙に廃止の3ヶ月前までに通知することにより、本サービスを終了できるものとします。本サービスが終了する場合の乙に対する本サービスの提供期間は次回の更新日までとします。
上記に基づき本サービスの終了によって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。

第18条(日本語ドメイン名の登録・更新に関する主体者及び権利者)

甲による日本語ドメイン名の登録・更新の事務代行における主体者・権利者は乙であり、乙が日本語ドメイン名の移転を申し出た場合は、甲は乙への日本語ドメイン名の移転を遅滞なく協力する義務があるものとします。
なお、日本語ドメイン名の移転先の指定事業者は乙が任意に定めることができるものとし、移転先の指定事業者への申請及び各種サービス利用料金の支払いは乙の負担となります。

第19条(甲による乙の個人情報利用)

乙の個人情報とは、本サービスを通じて甲が直接・間接を問わず収集・取得した、乙(法人に所属する個人を含みます)の名称・住所・電話番号・電子メールアドレス・性別・年齢・生年月日・職業・クレジットカード番号・各種会員番号・各種パスワードをはじめとする、乙に関する一切の情報をいいます。
甲は、本サービスを通じて取得した乙の個人情報を、甲のサービス・営業にかかる情報を提供する目的、又は本人の事前の承諾を得た目的以外では使用してはならないものとします。

第20条(損害賠償)

甲は、乙の本サービスの利用に際し、サーバーダウン等その他乙が甲に損害を与えた場合、甲が乙に対し損害賠償請求することができるものとします。
又、乙の本サービスの利用により、本サービスに支障の生じた場合、上記とは別に甲が乙に対し損害賠償請求する場合があります。

第21(免責)

甲は、乙の本サービスの利用に際し、第16条(本サービスの停止)に該当する内容やその他乙に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。ただし、甲の故意又は重過失と判断された損害についてはこの限りではありません。この場合、乙が甲に支払ったサービス会費の12ヶ月分をその賠償額の上限とします。
又、甲は乙の本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。

第22条(守秘義務)

甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、又、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、又、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。

第23条(合意管轄)

乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。


附則
2007年8月1日 施行

posted by Dr.ML at 12:00| 会員規約